「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣 言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も 進めます。
健康経営に関する取り組み
弊社では、サプライチェーン全体の持続可能な発展を支えるため、以下の健康経営に関する具体的な取り組みを行っています。
1. 健康ノウハウの提供
- 直接取引先に対し、健康管理の専門知識と資源を提供します。これには、職場でのストレスマネジメント研修や、メンタルヘルス対策のワークショップが含まれます。
- サプライチェーンのパートナーが健康経営の資格取得を目指す場合、具体的なステップと必要なサポートを提供し、資格取得を目指す従業員の学習を支援します。
2. 共同健康増進施策の実施
- 年に一度、サプライチェーン全体で参加する健康増進イベントを企画・実施します。これには、健康診断、フィットネスチャレンジ、栄養セミナーなどが含まれます。
- 取引先企業に対して、健康経営に関連するデジタルツールを共同開発・提供し、従業員の健康状態を日常的にモニタリングするシステムを導入します。
3. BCP(事業継続計画)のサポート
- 災害発生時における健康管理と事業継続のサポートを提供します。これには、非常時の避難訓練の実施、緊急時の健康サポート体制の整備、テレワークシステムの構築支援が含まれます。
- 緊急時における従業員の健康を確保するため、心理的なフォローアップやカウンセリングサービスを提供する体制を整えます。
これらの取り組みにより、弊社は直接取引先だけでなく、その先の取引先にもポジティブな影響を及ぼし、サプライチェーン全体の健康向上と持続可能性を目指します。これらの活動は、従業員一人ひとりの健康が企業全体のパフォーマンス向上に直結するという弊社の理念に基づいています。
2. 「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵 守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組 みます。
①価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも 年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働 条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のた めの価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費 やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。な お、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の 負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とします。
③知的財産・ノウハウ 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひ な形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウ の開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短 納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担 を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他(任意記載)
-
取引先との共同プロモーション
-
弊社は、取引先と共に健康経営を推進するための共同プロモーションを行っています。具体的には、取引先の従業員向けの健康管理ツールの提供を通じて、健康意識の向上と予防医学の普及に努めています。この取り組みにより、取引先の従業員満足度が向上し、生産性の高い職場環境が促進されています。
-
-
利益共有モデルの導入
-
弊社は、事業活動を通じて得られた利益を公平に取引先と共有する「50/50 利益共有モデル」を導入しています。このモデルにより、取引先との間で実現したコスト削減や利益増加を透明かつ公平に分配し、長期的なパートナーシップを築いています。
-
2024/11/01
株式会社メディカルヘルスオンライン代表取締役
加瀬 美郷